配偶者居住権とは
配偶者居住権とは、被相続人が所有する建物に亡くなった時に配偶者が住んでいた場合に、相続によってその建物の所有者が配偶者以外になっても、無償で住み続けられる権利のことです。
この権利は２０１８年の改正で新たに創設されたものです。それまで、不動産の相続で配偶者が相続しないと遺された配偶者がそのまま自宅に住む権利がなかったため、分割の割合であったり自宅の所有権の変更などで配偶者に不都合が生じるケースがありました。この配偶者居住権は、不動産の所有権と別に配偶者のみに特別に居住権を設定することで、居住建物の所有権を配偶者が相続しなくても引き続き配偶者の生活が守られることを目的としています。
配偶者居住権は自然発生する権利ではなく権利取得の条件が明確に決められています。
一つは「相続時に住んでいること」「被相続人の単独所有又は夫婦の共有であること」の条件を満たした場合に限ること。
もう一つは配偶者居住権を「死因贈与」「遺産分割」「遺贈」の三つのいずれかで取得しなければ成立しません。
（配偶者居住権）
民法第 1028条https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC1029%E6%9D%A1
- 被相続人の配偶者（以下この章において単に「配偶者」という。）は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の全部について無償で使用及び収益をする権利（以下この章において「配偶者居住権」という。）を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
- 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
- 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
- 居住建物が配偶者の財産に属することとなった場合であっても、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は、消滅しない。
- 第903条第4項の規定は、配偶者居住権の遺贈について準用する。
配偶者居住権の意義
自宅に住む権利と所有権が一体であると、自宅の所有権の変更により、残された配偶者の住居が不安定になるケースが問題視されていました。
２０１８年の相続の改正で、所有権から独立した配偶者居住権が新設されたことにより、比較的簡単に配偶者が自宅に住む権利を守ることができます。
また配偶者居住権は登記することで第三者に対抗することができます。建物は息子が相続して所有者になり配偶者が住んでいたところ、息子が家を売ってしまったために住む場所がなくなってしまった、ということを回避できるわけです。
配偶者居住権の特徴
配偶者居住権は、配偶者だけに認められた権利です。これを「一身専属権（イッシンセンゾクケン）」といいます。被相続人の配偶者に限定された権利なので権利を譲渡することはできません。
配偶者が亡くなった場合は、配偶者居住権は消滅し、相続の対象にはなりません。
また名前の通り配偶者だけに認められる権利なので、配偶者ではない内縁関係の相手には認められません。
配偶者居住権に付随する義務
配偶者居住権は所有者でなくても住む権利を確保するためのものなので、善管注意義務が課せられています。
「配偶者」限定の権利なので、他人に譲渡することはできません。あくまで配偶者だから特別に今まで通り住み続けられますよ、ということです。
また「居住権」なので、所有者に無断で増改築する権利はありません。
（配偶者による使用及び収益）
民法 第1032条
- 配偶者は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用及び収益をしなければならない。ただし、従前居住の用に供していなかった部分について、これを居住の用に供することを妨げない。
- 配偶者居住権は、譲渡することができない。
- 配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。
- 配偶者が第1項又は前項の規定に違反した場合において、居住建物の所有者が相当の期間を定めてその是正の催告をし、その期間内に是正がされないときは、居住建物の所有者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができる。
所有者が配偶者ではない場合は、所有者に関係なく第三者に使用収益させたり、無断で増改築することはできません。
配偶者居住権の消滅
前述の通り、配偶者だけに認められる権利なので、配偶者が死亡すると当然に消滅します。
また上記の義務に違反した場合も、取り消される場合があります。
